社共共闘（しゃきょうきょうとう）とは、1960年代から70年代にかけて日本で、日本社会党と日本共産党の共闘により革新政権を目指そうとした政治方針である。より幅広く「革新共闘」「革新統一」とも。
基本的に首長選挙における協力で、組織協定、候補者協定、政策協定の3本の合意が基本であった。また、妨害勢力を参加させないことを協定のなかで明確にする場合もあった。そのため、新左翼からは、既成左翼の呼称で批判された。支持者の量的拡大を目指し、妨害勢力の排除を明記し、突出した闘争を自粛したためである。
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目標は、原則として首長選挙の勝利や議会で多数派を占めることに置かれ、武装闘争を志向する者は、体制側の挑発者として共闘の対象とはしなかった。たとえば成田闘争でも、社会党は千葉県知事と紳士協定を結び、共産党はトロツキスト批判をすることで、1978年の管制塔占拠にいたる闘争からは一線を画していた。
国政選挙における協力は進まず、参議院沖縄地方区と、1977年の参議院選挙における宮城地方区以外は、統一候補はできなかった。そこには、社会党のなかでの、社公民路線を志向し、共産党との共闘に消極的な流れの存在と、向坂逸郎を理論的リーダーとする社会主義協会が共産党と論争をつづけていたことが影響している。